カウンセラー

カウンセラーの職業倫理にまつわる問題:安心してカウンセリングを受けるために

カウンセラーから個人的な連絡先を渡されて、連絡するように言われた

カウンセラーとカウンセリング以外の場で会うことになった

カウンセラーがカウンセリングの様子をこっそり録音しているみたい

 上記のようなことが起こった場合、「このカウンセラーの言動は問題なのでは?」と疑問を抱くことと思います。これらはカウンセラーの職業倫理にまつわる問題です。

 カウンセリングを受けるにあたって、カウンセラーの職業倫理がどのようなものであるかを理解しておくことは重要です。本来であれば来談される方がこのようなことを気にせずにカウンセリングを受けられるのが一番です。しかし、万が一カウンセラーが職業倫理を逸脱するような言動をとった際、なるべく早く気づくことができるようにしておくことはご自身の身を守ることに繋がります。

 わたしは倫理規定の定められている臨床心理士、公認心理師の資格をもち15年以上カウンセリングの仕事をしてきました。直接ではありませんが倫理違反の事例について見聞きしてきた経験があります。そういった危機意識もありこの記事を書きました。

 この記事では、カウンセリングにおける倫理問題とは何か、万が一、倫理問題に遭遇した場合どうすればいいのか、防衛策はあるのかなどについて説明します。この記事を参照することで、安心してカウンセリングを受ける準備を整えてください。

 ↓カウンセリングを受けることを検討している方は以下の記事も参考にしてください。

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職業倫理とは何か:倫理綱領と倫理委員会

職業倫理の定義

 職業倫理の定義は次の通りとなります。

職業倫理=ある職業に属する人たちが自分たちで定める「その職業における行動規範」

 つまり、職業にまつわる「やってはいけないこと」「やった方が望ましいこと」という基準です。

 職業倫理は、職権の濫用による利用者・消費者の搾取を防止するためのものです。しかし、あくまで「規範」であり法律のような強制力はないということに注意が必要です。国家資格のように法律によって定められた義務や罰則がある場合のみ、法的な強制力をもちます。

倫理綱領と倫理委員会

 ある職業の職業倫理がどのようなものであるかは、具体的には、各職能団体などが設ける「倫理綱領」によって定められます。そしてそれがきちんと実行されているかどうかをチェックし違反があった場合の対応を行う役割を「倫理委員会」が担います。

倫理綱領:職業倫理について具体的な行動や指針などを定める文書

倫理委員会:倫理違反が報告された場合、それを調査し、倫理違反をした人に対して定められた措置をとる委員会のこと

 倫理委員会の措置にはさまざまなものがあります。後で詳しく述べますが、例えば「臨床心理士資格認定協会」の場合は「厳重注意」「一定期間の登録停止」「登録の抹消等」の措置があります。

カウンセラーの職業倫理

 実は、カウンセラー全体を対象とした職業倫理を定める規範は日本にはありません。

 カウンセラーの資格ごとにその資格認定団体や職能団体が各自で職業倫理を定めているのが現状です。ただ、カウンセラーの資格は膨大な種類があり、中には職業倫理を定めていない資格団体もあります。

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 以下に、各団体が定めた職業倫理にはどのようなものがあるのか、代表的なものを記載します。

資格認定協会のさだめた職業倫理

 カウンセラーの民間資格として実績のある臨床心理士の場合、資格認定をしている「日本臨床心理士資格認定協会」「倫理綱領」を作成しています。

余談:臨床心理士の倫理問題の現状について

 少し余談となりますが、この「倫理綱領」は2020年年5月28日に一部改正されています。その際、倫理問題についてどのような処分が行われるかを規定した「倫理規程」も新たに制定されています。

この改正と制定についての説明文に以下のような箇所がありました。

本協会に組織されている倫理委員会の実際対応や審議を踏まえた臨床心理士の昨今の実態には、専門義務(倫理・知識・研修・交流)の自覚や態度の備えに乏しく、また高度専門職業人以前の課題性を否定することが難しい案件とともに、申し立て内容や処分等の結果の自覚や円滑な受諾に委員会対応が困難な案件の発生傾向の重大性が指摘されています。

「臨床心理士の皆様へ―新しい倫理関連規程の確認と遵守をお願いします―」http://fjcbcp.or.jp/2020_0731a/

 つまり、専門義務を果たしていない問題だけでなく、それ以前の課題があるケースや処分結果を自覚し受け入れることが難しいケースが多いということです。

 そういった現状をふまえてでしょう。新しく制定された「倫理規定」には以下のような処分が定められています。

  • 処分対象となった臨床心理士の氏名と処分内容を協会のホームページと臨床心理士報(協会が発行している冊子)に公示する
  • 上記内容を必要時には関係機関にも通報する

 「倫理綱領」に新しく加えられた内容は処分への対応義務に関する内容であり、これもまた上記の現状をふまえてのものと思われます。

  • 倫理問題があると倫理委員に通報があった場合、倫理委員会の調査に協力すること
  • 養成大学院の指導教員である場合/職能団体に所属している場合は、大学院および諸機能団体にその旨を報告すること
  • 「一定期間の登録停止」「登録の抹消」の処分の場合は、資格の証明書・認定書を返納すること

 このような改正と制定にいたった経緯には憂うべきものがありますが、資格認定協会が現状に即して倫理問題に適切な対処をしようとしている姿勢がうかがえます。

職能団体のさだめた職業倫理

臨床心理士

 臨床心理士の職能集団である「一般社団法人日本臨床心理士会」「倫理綱領」を作成しています。こちらの「倫理綱領」は資格認定協会のものよりも詳細です。

公認心理師

 心理支援の初の国家資格である公認心理師には職能団体が2つ存在しています。そのうち、「一般社団法人日本公認心理師協会」「倫理綱領」「個人情報保護規程」を作成しています。

 もう1つの職能団体である「一般社団法人公認心理師の会」は倫理委員会に該当するものはあっても「倫理綱領」は作成していないようでした。

学会がさだめた職業倫理

 以下のような学術団体でも「倫理綱領」が作成されています。

カウンセラーによる倫理問題の実際

 では、実際にどのような行為が倫理問題となり、実際に倫理違反があった場合にはどのような措置が取られるのでしょうか。臨床心理士の職能団体である一般社団法人日本臨床心理士会「倫理綱領」を例に解説します。

守秘義務

業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報及び相談内容については,その内容が自他に危害を加える恐れがある場合又は法による定めがある場合を除き,守秘義務を第一とすること。

http://www.jsccp.jp/about/pdf/sta_5_rinrikoryo0904.pdf「一般社団法人日本臨床心理士会 倫理規程」

 クライエントの個人情報や相談内容は、例外(クライエント本人や他者に生命の危険がある場合・虐待の疑いがある場合など)を除いてその秘密は保持されることが定められています。

 カウンセリングでは、クライエントの基本的な個人情報だけではなく、普段は人に言わないような個人的な事柄が開示されます。カウンセラーがこの「守秘義務」を前提としていないと、クライエントは安心して話をすることができません。

 この「秘密保持」には以下のようなことも含まれています。

  • 個人情報や相談内容が漏洩しないように情報管理をする
  • 面接場面の録音・録画はクライエントの了承を得てから行う

対象者との関係

会員は,原則として,対象者との間で,「対象者-専門家」という専門的契約関係以外の関係を持ってはならない。

http://www.jsccp.jp/about/pdf/sta_5_rinrikoryo0904.pdf「一般社団法人日本臨床心理士会 倫理規程」

 カウンセラーがクライエントと「専門家としての役割」以外の役割ももつことが禁止されています。

 このように、カウンセラーがクライエントとの間で「専門家としての役割」以外の役割をもつことを「多重関係」と言います。例えば「カウンセラー-クライエント」という関係でありながら、「職場の上司-部下」「親族」「友人」「恋人」などの関係でもあるというような状態です。

 そのためにカウンセラーの以下のことに留意するよう書かれています。

  • クライエントに対して個人的な関係に発展することを期待させるような言動をしない
  • 近隣に専門家がおらず、やむを得ず知人に臨床心理業務を提供する場合は、多重関係にまつわる問題点を十分に

 その他、インフォームド・コンセントや職業資質の向上に努めることなども倫理に含まれていますが、倫理問題として実際に問題となりやすいのは上記の二点なのではないかと思われます。

倫理問題に対する処遇

 倫理違反をした会員に対する処遇としては、厳重注意、教育・研修の義務づけ、一定期間内の会員活動の停止、退会勧告及び除名があります。ただし、これは一般社団法人日本臨床心理士会という職能団体の「会員活動の停止」「退会」「除名」であり、臨床業務自体の停止や、資格そのものの取り消しではありません。

 一方、日本臨床心理士資格認定協会による倫理問題への対応には資格の取り消しが含まれます。

倫理綱領にもとる行為があった場合、倫理委員会の審査により厳重注意、一定期間の登録停止、登録の抹消等の措置がなされることになっています。

http://fjcbcp.or.jp/rinshou/rinri/「臨床心理士の職業倫理」公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会

 これは、日本臨床心理士資格認定協会が資格認定をおこなっている団体だからこそ可能な措置なのだと思われます。

公認心理師

 では、国家資格である公認心理師における倫理問題はどのようになっているのでしょうか。

 公認心理師は国家資格であるため、法律によってその資格をもっているひとが負うべき義務と、それを破った場合の罰則が定められています。

 その中には、倫理問題と重なる項目もあります。例えば以下のような項目です。

  • 秘密保持の義務:違反した場合は、1年以下の懲役、30万以下の罰金、資格登録の取り消し
  • 信用失墜行為(信用を傷つけるような行為)の禁止:違反した場合は、資格登録の取り消し

 これらは法律であるため、法的な強制力を持ちます。しかし、2点目の「信用失墜行為」は、実際にどのような行為のことを指すのか、具体的な基準があるわけではありません。その都度、その行為の内容や程度をみて、職種全体の信用という視点から判断するものとされています。

カウンセラーとの間で倫理問題が生じたらどこに相談すればいいか

 もしカウンセリングを受けているなかで「これって倫理問題では?」と思った場合、どこに相談すればいいのでしょうか。

 当のカウンセラーに直接疑問を伝えて解決することが出来れば一番よいのですが、そういったことも難しい場合はどのような選択肢があるのか、いくつか挙げてみたいと思います。

病院・福祉施設や教育機関などで行われているカウンセリングであれば、そのカウンセラーの上司や責任者にあたる人物、もしくは相談窓口に相談する。

カウンセラーの持っている資格や所属している学術団体が分かっている場合は、その資格の職能団体や所属している学術団体に倫理委員会があるかどうかを確認し、そこに相談する。

信頼できる第三者、もしくは他のカウンセラーに相談する。

 「カウンセラー-クライエント」という関係は、どうしてもクライエント側に「カウンセラーの言っていることは正しいのだろう」という気持ちが生じやすいため、実際に倫理問題がおきていてもそれを認識することが難しくなってしまうケースがあります。

 「おかしいな?」と感じた時には1人で抱え込まず、上記のような方法でまずは誰かに相談することをお勧めします。

カウンセリングにおける倫理問題を防ぐためには

 実際に問題が生じる前に倫理問題を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。倫理問題を防ぐという観点から、カウンセラーを選ぶ際に考慮すべき点を挙げてみます。

1.カウンセラーが資格をもっているかどうか、また、その資格や職能団体に「倫理綱領」や「倫理委員会」があるか確認する

 カウンセラーは資格がなくても誰でも名乗ることができます。実際、資格がなくてもクライエントに誠実かつ有能なカウンセラーもたくさんいます。

 しかし、万が一倫理問題が生じた場合のことを考えると資格をもっているかどうかは押さえておきたいポイントです。

 カウンセラーの資格については以下の記事も参考にして頂ければと思います。

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2.カウンセリングに関する契約書や取り決め書、同意書などがあるかを確認する

 契約書などによって倫理問題のすべてをカバーできるわけではありません。

 しかし、契約内容についてきちんと文書で説明し同意をえようというインフォームドコンセントの意識があるかどうかは、カウンセラーを選ぶ際のポイントになると思われます。契約書などには秘密保持にまつわる取り決めについても記載されていることが一般的です。

3.ホームページがある場合は、プライバシーポリシーがあるか確認する

 プライバシーポリシーも個人情報の取り扱いに関する規範であり、倫理問題全てをカバーできるものではありません。

 しかし、情報の取り扱いについての最低限のラインを意識しているかどうかという点は倫理についての意識を持っているかどうかの目安にはなると思われます。

 カウンセラー選びの際には以下の記事も参考にしてください。

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まとめ

 カウンラーの職業倫理にまつわる問題について、職業倫理とは何か、倫理問題にはどのようなものがあるのか、また、実際に倫理問題がおこった場合や倫理問題を防ぐためにはどうすればいいのかについて説明しました。皆さんが安心してカウンセリングを受けるための参考にして頂ければ幸いです。

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中野カウンセリングオフィス
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